マル経融資
マル経融資は、商工会議所の推薦による国の融資制度です。
本所の推薦に基づいて日本政策金融公庫が、小規模事業者に運転・設備の必要資金を無担保・無保証人・低金利で融資する制度です。ご相談はすべて無料です。
融資条件
目的 | 融資限度額 | 利率 | 担保・保証人 | 返済 | 据置 |
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運転資金 | 2,000万円 |
1.65%
(2024年12月2日現在) ※利率は変動します。
コチラでご確認ください。
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不要 | 7年間以内の月賦 | 1年以内 |
設備資金 | 10年間以内の月賦 | 2年以内 |
■※新型コロナウィルス感染症関連別枠もあります。
■※令和6年能登半島地震関連別枠もあります。
詳細はこちらをご覧ください。(日本政策金融国HP)
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- 返済は元金均等月賦返済。(残債方式で、利息は毎月減額)
- 信用保証協会による保証も不要。
- 融資限度額の範囲内で、マル経の借換や重複の利用も可能。
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対象
- 妙高市内で、最近1年以上営業している方。
- 従業員が20人以下(商業・サービス業(宿泊業および娯楽業を除く)は5人以下)の方。(法人役員・家族従業員・パートは除く)
- 確定申告を行い、法人税・所得税・事業税・住民税について、納期限の到来している税額を完納している方。
- 日本政策金融金庫の融資対象業種の方。
- 従前から商工会議所の経営指導を受けている方。
☆その他必要に応じて関係書類の提出を依頼することがあります。
☆ご相談の内容によっては、ご希望に添えない場合もあります。
必要書類
◆法人企業
- 2期分(前期・前々期)の確定申告書(別表類)、決算書、勘定科目明細。
- 最近の試算表。
- 借入金の返済明細表。
- 法人税・事業税・住民税の領収書または納税証明書。
- 法人の登記簿謄本「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」(最近3ヶ月以内のもの)。
- 設備資金の場合は見積書・契約書など。
◆個人企業
- 2年分(前年・前々年)の確定申告書、決算書。
- 最近の毎月の収支状況。
- 借入金の返済明細表。
- 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書。
- 設備資金の場合は見積書・契約書など。
- 運転資金として
- ・商品や材料の仕入れ資金に
- ・支払手形や買掛金・諸経費の決済に
- ・受取サイトの延長や貸倒金の対処に
- ・賞与など一時的な支払いに
- 設備資金として
- ・事業用車両の購入や買換えに
- ・機械や事務機器の導入や買換えに
- ・工場や店舗の増改築に
◆マル経融資による現貸決済(借替)の取扱拡充について 次の要件をいずれも満たす日本政策金融公庫普通貸付等の既往取引債権に限り、マル経融資で現貸決済(借替)することができます。 〔ア〕現貸決済する既往取引債権残高の合計が500万円以下のもの。 〔イ〕第三者保証人不要融資制度または新創業融資制度を適用しているもの。◆1,500万円超の融資を受ける場合 ○融資前に事業計画を作成していただきます。 ○融資後、貸付残高が1,500万円以下となるまで6カ月ごとに政策公庫に経営状況等の報告書提出が必要となり、経営者を訪問・面談して事業計画の進捗状況や財務・収支状況等の確認、必要に応じ経営改善指導を行います。 |