新型コロナウイルス感染症に関して役所等を装った詐欺にご注意ください。

1.新井商工会議所からのお知らせ

新井商工会議所 経営相談窓口

 ※開所時間は、平日8時30分~17時00分までです。

マル経融資 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う拡充

◆新井商工会議所WEBセミナー(下記バナーをクリックしてください)

  WEBセミナー

 

2.政府による支援策について

事業者向け支援施策総合パンフレット(経済産業省) 内容は随時更新されています

業種別支援策リーフレット(全9業種)


ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金<第15次回公募:令和5年8月18日~令和5年11月7日>

 中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援いたします。

事業再構築補助金<第11回公募:令和5年8月10日~令和5年10月6日>

 ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援いたします。

雇用調整助成金(厚生労働省) ‎

事業主の方への給付金のご案内

納税の猶予など(国税庁)

新型コロナウイルスお役立ち情報(首相官邸)

 

3.新潟県からのお知らせ

新潟県からのお知らせ一覧


◆第3回新事業チャレンジ補助金<申請受付終了>

 昨年度に引き続き、県内中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために新たに行う前向きなチャレンジに対して、補助金を支給します。

感染対策承認店舗導入支援事業補助金<申請受付終了>

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染症対策認証(にいがた安心なお店応援プロジェクト)を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給します。

にいがた安心なお店応援プロジェクト(新型コロナウイルス感染症防止対策承認制度)<申請受付終了>

 県民が安心して飲食店を利用できる環境づくりを支援しようと、県が定めた認証基準に沿って感染対策を講じている飲食店を、調査員の現地確認を経て認証し、ステッカーを交付するというもの。

 

4.妙高市からのお知らせ

妙高市からのお知らせ

https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/2096.html


がんばる企業応援補助金<申請受付終了>

 販路開拓や海外需要の取込など、中小企業の皆様の新たな取組を支援します!

 補助金上限額:30万円  ※特定創業者は40万円 (補助率1/2以内)

夢をかなえる企業応援補助金<申請受付:予算額に達するまで>

 中小企業の皆様の創業や新たな産業・雇用の創出を支援します!

店舗等リフォーム支援補助金<申請受付:令和5年9月29日まで 受付期間を延長しています>

 事業所の皆様の事業継続を目的としたリフォーム工事を支援します!

 補助限度額 10万円(1万円未満切捨て) ※ゼロカーボン推進工事は40万円 (補助金1/5以内)

 

5.融資情報について

◆マル経融資(新井商工会議所)

https://www.araicci.jp/finance/marukei/

◆災害対策緊急資金(セーフティネット4号・5号)及び「あんしん借換資金(危機関連枠)」

https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/1356838447979.html

◆日本政策金融公庫

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

◆商工組合中央金庫

https:www.shokochukin.co.jp/corporation/service/raise/target/

 

6.販路開拓支援について

緊急販路開拓支援「ザ・ビジネスモール」(各地商工会議所)

 「ザ・ビジネスモール」は、全国450超の商工会議所・商工会が共同運営(事務局:大阪商工会議所)する「インターネットを活用した会員限定・登録無料の販路開拓支援サービス」です。

 自社をPRしたい、自社の技術・強みを知ってもらいたい、ビジネスパートナーを探したい、仕入れ先を見つけたい、複数の企業から見積りをもらいたい、販路を拡大したい等の課題解決に役立てるためのツールとして、現在全国で26万社以上の商工会議所・商工会の会員企業に活用されています。

 

7.注意情報
新型コロナウイルス感染症に関して役所等を装った詐欺にご注意ください。

 新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺事件が全国で多発しています。少しでも怪しいと感じた場合は、個人情報を伝えずに、最寄りの警察署などにご相談下さい。