【参加店のみなさまへ】
　市内共通プレミアム商品券の換金請求期限は、2月26日(金)までです！
期限厳守で所属の商工会議所、商工会までお願いします。

　●換金用紙はこちら

新井商工会議所を含む県内6商工会議所に「大雪による災害に関する特別相談窓口」が1月12日に設置されました。

「令和３年１月７日からの大雪による災害に関する特別相談
　　窓口」
　〇新潟県内商工会議所（６カ所）
　　　新井、上越、長岡、柏崎、糸魚川、十日町
　
　〇富山県内商工会議所（２カ所）
　〇福井県内商工会議所（３カ所）
　
「令和３年１月７日からの大雨による災害に関して被災中小企業
・小規模事業者対策」を行います。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210108003/20210108003.html
（抜粋）
　　１．特別相談窓口の設置
　　２．災害復旧貸付の実施
　　３．セーフティネット保証４号の適用
　　４．既往債務の返済条件緩和等の対応
　　５．小規模企業共済災害時貸付の適用

　1月7日から2次販売を開始した妙高市市内共通プレミアム商品券ですが、完売したため販売が終了となりました。

商品券の利用期限は令和3年2月21日（日）までとなりますので、お忘れないようご利用ください。

【参加店のみなさまへ】
　商品券の換金請求期限は、2月26日(金)までです。期限厳守で所属の商工会議所、商工会までお願いします。

　換金請求用紙はこちらからダウンロードできます。

GoToEat食事券の販売期限と利用有効期限が延長することになりました。また、食事券の販売については新潟県の新型ウイルス感染症に関する警報解除後に再開される予定です。
　
　〈販売期限〉
　　当初予定：1月31日（日）→延長後：販売再開後から1か月程度
　〈利用期限〉
　　当初予定：3月31日（水）→延長後：6月30日（水）

なお、食事券には「ご利用有効期限 令和3年3月31日（水）」、
　「ご利用有効期限を過ぎた場合、無効となります」と記載されていますが、令和3年6月30日（水）までそのままご利用いただけます。

現在決定している情報は、公式サイトに掲載しております。
https://niigata-gte.com/
食事券の販売再開日程も含め未定の部分が多いのですが、
詳しい情報が決まり次第 新聞や公式サイト等にて発信される予定です。

妙高市内共通プレミアム商品券が１２月７日から販売いたします。
１０，０００円で１３，０００円分のお買物ができ３０％もお得です。
購入期間　　令和２年１２月７日（月）〜令和２年１２月２５日（金）
利用期間　　令和２年１２月７日（月）〜令和３年２月２１日（日）
購入方法　　全戸配布される購入引換券付きチラシの購入引換券に必要事項を記入
記入した購入引換券を販売所へ持参し商品券を購入（１冊１０，０００円）
※購入引換券付きチラシは１２月初旬に市報と合わせて各世帯へ配布予定
購入上限　　１世帯１セット１０，０００円

販売所および参加店はチラシ（PDF）をご覧ください
https://drive.google.com/file/d/1TA48W-u2xgOgbwt6BLFptdavBjEs8Hj2/view?usp=sharing

※追記（12/22）
以下の店舗でもご利用いただけるようになりました。
・小出雲　ダスキンペット
・上　中　MKフーズ
・関川町　セブンイレブン妙高関川町店
・赤　倉　銀明荘　
・学校町　ヘアメイク・ダブル
・西　条　池田理容所
・上　中　ロッテアライリゾート特産品ショップ立花　

以下の店舗でご利用ができなくなりました。
・上小沢　大滝荘
・池の平温泉　芭蕉苑

GS1事業者コード（JANコード）新規登録・更新手続きについて
商工会議所・商工会での申請受付は2020年3月末をもって終了いたしました。
つきましては、申請・お問い合わせはGS1　Japanへ行いますよう
お願い申し上げます。
GS1事務局：https://www.dsri.jp/jan/
TEL：03-5414-8511

お手続きの流れについてはこちらの資料からご確認ください↓
https://drive.google.com/file/d/1bKKDO91pAD2cUuqkdSvSp68Tm9Zx-Qay/view?usp=sharing

明けましておめでとうございます。
2021年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
さて、昨年１月にわが国で初めての新型コロナウイルス感染者が報告されてから、早くも1年が経とうとしています。コロナ禍にあっても、今なお必死に経営努力を続けておられる皆さまに深く敬意を表するとともに、われわれ全国５１５の商工会議所は、今年も一丸となって事業者の皆さまと地域経済の発展のために力を尽くしてまいります。
さて、わが国経済全体は、緊急事態宣言が発令された昨年4−6月期のＧＤＰがリーマンショック時を超える戦後最大の落ち込みを記録した後、7−9月期には持ち直しの動きへと転じました。しかし、秋以降に再び感染が拡大する中、その後の回復に向けた足取りは依然として重いままです。
一方、コロナ禍を通じて、政府・民間を含めた国全体としてのデジタル化の遅れ、過度な大都市集中のリスクと適切な地方分散化の必要性、危機下における医療提供体制のあり方、中央と地方の権限分担のあり方など、日本の多くの課題が浮き彫りとなりました。また何よりも「強く豊かな国でなければ国民を守れない」ということに皆が気付いたのではないでしょうか。激甚化する自然災害、新たなパンデミック、地政学上の混乱等は今後も起こり得るものであり、わが国がそのような不確実性の中を生き抜いていくためには、不確実性を吸収できるバッファとしての「戦略的ゆとり」が不可欠であります。
昨年の菅政権発足以降、私は政府に対してこの「戦略的ゆとり」を持つ必要性、またそのためにも経済成長が欠かせないものであることを訴えてきました。経済成長は労働投入×資本投入×全要素生産性で定義されます。これまでの深刻な人手不足の中で、女性や高齢者など労働参加が大いに進みました。しかしさらなる労働参加率の向上には限界があり、将来不安により消費が伸び悩む中では国内での新たな設備投資による資本蓄積も多くは望めません。従って、わが国の経済成長のためには、残る「生産性の向上」が必須なのです。
一国の生産性は「一人当たりＧＤＰ」で表されますが、日本は2018年時点で世界第31位に甘んじています。「一人当たりＧＤＰ」は国民一人当たりの豊かさだけでなく、効率的に働き得られた余暇を人との繋がりに充てることで、幸福度を向上させる指標にもなることから、私はこれを日本の新たな国家目標に据え、その引き上げのために皆で知恵を絞り、汗をかくべきだと考えます。
日本全体の生産性向上のために、商工会議所は、以下の３点に取り組んでまいります。第一は、コロナ禍への対応支援です。環境変化に対して、柔軟に素早く対応できることが中小企業経営者の強みであり、コロナを契機として新製品やサービス開発、業態転換、ＥⅭ等も活用した国内外への販路開拓などに積極果敢に挑戦する経営者を、しっかりと後押ししてまいりたいと思います。
第二は、デジタル化を通じた生産性向上です。コロナ禍で初めてテレワークを体験し、デジタル技術の有用性に気付いた経営者も多いと思います。また、国や地方公共団体が今後デジタル化を進める中で、民間企業側もそれに対応していく必要があります。まずは身の丈に合った、低コストで利用可能なIT導入から始め、徐々にステップアップするなど、IT導入補助金等の支援策もフル活用し、中小企業のデジタル化を推進してまいります。
第三は、取引適正化です。大企業と中小企業が強固に結び付いた日本経済の強さは、大中小の石が組み合わさって風雪に耐える「石垣」に例えられてきました。しかし、その石垣も修復、再構築する時期に来ています。サプライチェーン全体のデジタル化により効率性を高め、コストアップや付加価値をフェアに分け合い取引価格の適正化を図る「大企業と中小企業の新たな共存共栄関係」の構築が必要です。商工会議所は、この趣旨に賛同した企業による「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業が1,000社を超えるよう、積極的に後押ししてまいります。
加えて、本年いよいよ開催が見込まれる東京オリンピック・パラリンピックを、復興五輪であると同時に、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる具体的なプロジェクトとして位置付け、国民運動を盛り上げていきたいと考えております。
最後に、近代日本資本主義の父であり、東京商工会議所初代会頭の渋沢栄一翁は、関東大震災の混乱の渦中にあっても「逆境のときこそ、力を尽くす」自らの信念によって、晩年にあってなお、わが国を立て直すべく精力的に奔走されました。渋沢翁の意志を受け継ぎ、今年も日本商工会議所は全国のネットワークを最大限活用し、中小企業と地域の発展、日本経済の再生に向けて、先頭に立って頑張ってまいります。皆さまの多大なるご支援、ご協力をお願いし、私の年頭あいさつとさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

8/18(火) 　妙高市内で初めての新型コロナウィルス感染者が確認されました。
みなさんも、健康管理、消毒、飛散防止など感染防止対策のさらなる徹底をお願いします。

以下、市長からメッセージ（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=henEmJam0tY&feature=youtu.be&fbclid=IwAR0bbxlvM3R9Pi-7tJUaF7Dpk51zIenK8kVniKGMp_NauGc5CBJlToDzjGw

当所で制作した新型コロナウイルス感染症対策のピクトグラム（絵文字）ポスターを上越妙高タウン情報さまより、ご掲載頂きました。（8月26日15：24記事）

よろしければ、ご覧ください↓
上越妙高タウン情報さま

10月1日から開始予定の「GoToイート食事券」の取り扱い店舗の登録申請が9月18日より始まりました。

詳細については添付資料をご確認ください
Go To Eat　取扱い店募集要項(※上記Ver.2をご利用ください)

お問い合わせ先
・新潟県Go To Eat キャンペーン食事券共同企業体コールセンター
　TEL： 025-382-5510

【Go To Eat】●新潟県キャンペーンサイト　　●農林水産省（関連サイト）

-参考-
【Go To Travel】●事業者申請サイト　●観光庁（関連サイト）

●GoToTravel・GoToEat　関連サイト一覧チラシ(ファイル形式:PDF)

GoTo Eat 食事券の取扱い店の登録申込書がver.2にリニューアルされました。
これからお申込みされる際は下記のURLより申込書をダウンロードしてお使いください。

【申込書ver.2】https://niigata-gte.com/use/

また、現在店舗登録には、申込書到着から１０日営業日前後掛かるとされていますので、お早めにお手続きをお願いします。

今般の新型コロナウイルス感染症拡大の事業活動への影響を考慮し、国が新たに講じる各種支援策（経産省・厚労省）については、
日々新たな施策や条件の緩和などが盛り込まれ、変化していることから、事業主の皆様にはご多用のことと存じますが、
該当サイト（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html ）をブックマーク登録するなどし、施策動向を注視していただきたいと存じます。

経済産業省　新型コロナウイルス関連特設サイト　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
同省　支援策パンフレット（3月13日20:00更新）https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

また、利便性の観点から情報の一元化を図るため、経産省が作成した資料に厚労省の雇用調整助成金制度などが紹介されていることを予めご承知おきください。
※雇用調整助成金の特例措置（支援策パンフレット　P21参照　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）
※新型コロナの影響で操業が困難となり、やむを得ず従業員を休職させる場合など、雇用調整助成金に関する相談窓口
　ハローワーク上越 電話025-523-6121　担当：事業所・学卒部門　統括職業指導官　小柳博行　
※雇用調整助成金に関するご相談はハローワーク上越のみとなり、ハローワーク妙高および上越助成金センターでのお取り扱いはございませんのでくれぐれもご注意ください。

その他、ご不明な点は新井商工会議所までお問い合わせください。

当初では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆様に、手続きが複雑な雇用調整助成金の申請手続きについての相談窓口を開設いたします。相談は無料ですが予約制となります。

日程については下記の資料からご確認ください
https://drive.google.com/open?id=1X_F0I3RuNJ84GlJ_BX3xONlzId6zTRl5

★お願い★　ご提出の際は、郵送済みの同封書類も合わせてお持ちください！
ご利用の際は内容をご確認の上、各自修正を行うなどしてご利用ください。

　■組合様式第5号【労働保険算定基礎賃金等の報告】
⇒　書式ダウンロードサイト　労働保険料算定基礎賃金等の報告（EXCEL様式）
　■賃金等報告書明細
⇒　書式ダウンロードサイト　賃金等報告書明細（EXCEL様式）
　　※賃金等の報告作成でご使用ください。
　★サイト移動後、サイト右上のをクリックするとダウンロードされます。★

　■様式第7号【一括有期事業報告書】＋■別添様式【一括有期事業総括表】
⇒　書式ダウンロード　一括有期事業報告書＋一括有期事業総括表
　　※厚生労働省HP（労働保険関係各種様式）
　【使い方】「報告書（事業主控）」を入力すると、自動的に「報告書（提出用）」「総括表」が作成されます。

※エクセルによる自動計算処理を施していますが、その内容は保証いたしません。計算結果については、各自必ず検算を行ってください。

★お願い★　ご提出の際は、郵送済みの同封書類も合わせてお持ちください！

海外経験豊富なジェトロのアドバイザーが輸出や海外進出に係る相談や悩み事にお応えいたしますので、お気軽にご活用ください。

ジェトロHP
https://www.jetro.go.jp/

【問い合わせ】
ジェトロ新潟
新潟市中央区新光町16-4　
TEL:025-284-6991
FAX:025-284-7910

【JETRO（ジェトロ）とは】
ジェトロとは、貿易と投資を総合的に促進する経済産業省管轄の機関で、日本の経済・社会のさらなる発展を目指します。
70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

企業向け補助金の一覧です

• 【公益財団法人 にいがた産業創造機構】
• 【厚生労働省】
• 【中小企業庁】