新井商工会議所を含む県内6商工会議所に「大雪による災害に関する特別相談窓口」が1月12日に設置されました。

「令和３年１月７日からの大雪による災害に関する特別相談
　　窓口」
　〇新潟県内商工会議所（６カ所）
　　　新井、上越、長岡、柏崎、糸魚川、十日町
　
　〇富山県内商工会議所（２カ所）
　〇福井県内商工会議所（３カ所）
　
「令和３年１月７日からの大雨による災害に関して被災中小企業
・小規模事業者対策」を行います。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210108003/20210108003.html
（抜粋）
　　１．特別相談窓口の設置
　　２．災害復旧貸付の実施
　　３．セーフティネット保証４号の適用
　　４．既往債務の返済条件緩和等の対応
　　５．小規模企業共済災害時貸付の適用

10,000円で13,000円のお買物ができるプレミアム商品券の2次販売を1月7日（木）より開始いたします。

今回はお一人様5セットまでとなり、購入引換券は不要です。

購入期間　　令和３年１月７日（水）〜令和３年２月１９日（金）
　　　　　　※ただし、無くなり次第販売終了となります。
利用期間　　令和３年２月２１日（日）まで
購入方法　　新井商工会議所・妙高高原商工会・妙高商工会の窓口
　　　　　　にお越しください
購入上限　　１人５セットまで

商品券ご利用対象店舗はこちら↓
＜新井エリア＞
＜妙高高原・妙高エリア＞

※追記（1/12）
以下の店舗でもご利用いただけるようになりました。
東陽町　アサヒボデー
中　町　リラクゼーションサロンAromaHeart
　　　　カフェ　フルフィル

日本商工会議所主催リテールマーケティング（販売士）検定を下記日程で実施いたします。

（１〜３級）
試 験 日：令和3年2月17日（水）
申込期間：令和3年1月12日〜1月26日
試験会場：上越商工会議所

所定の申込書に必要事項を記入し、受験料を添えて当所へお申込みください。
・R2販売士検定案内
・申込書
・受験者への連絡注意事項

妙高市内共通プレミアム商品券が１２月７日から販売いたします。
１０，０００円で１３，０００円分のお買物ができ３０％もお得です。
購入期間　　令和２年１２月７日（月）〜令和２年１２月２５日（金）
利用期間　　令和２年１２月７日（月）〜令和３年２月２１日（日）
購入方法　　全戸配布される購入引換券付きチラシの購入引換券に必要事項を記入
記入した購入引換券を販売所へ持参し商品券を購入（１冊１０，０００円）
※購入引換券付きチラシは１２月初旬に市報と合わせて各世帯へ配布予定
購入上限　　１世帯１セット１０，０００円

販売所および参加店はチラシ（PDF）をご覧ください
https://drive.google.com/file/d/1TA48W-u2xgOgbwt6BLFptdavBjEs8Hj2/view?usp=sharing

※追記（12/22）
以下の店舗でもご利用いただけるようになりました。
・小出雲　ダスキンペット
・上　中　MKフーズ
・関川町　セブンイレブン妙高関川町店
・赤　倉　銀明荘　
・学校町　ヘアメイク・ダブル
・西　条　池田理容所
・上　中　ロッテアライリゾート特産品ショップ立花　

以下の店舗でご利用ができなくなりました。
・上小沢　大滝荘
・池の平温泉　芭蕉苑

上越・妙高地域で使えるお食事券『地元うまいを応援！テイクアウト・デリバリー上越妙高』が11月27日（金）より販売いたします。
５０００円で６５００円分のお食事がでるチケットにタクシーデリバリー（３ｋｍ相当）の無料チケットも付いて大変お得です！
購入期間　　令和２年１１月２７日（金）〜令和３年１月２９日（金）
利用期間　　令和２年１１月２７日（金）〜令和３年１月３１日（日）
購入方法　　（市内）新井商工会議所、大鹿屋時計店、池田金物店、よしはら時計店

市内32店舗でご利用いただけます。参加店舗のご確認はこちらから↓
https://drive.google.com/file/d/15uCOwwGv8nollpjrLl88SiweoNeozJdV/view?usp=sharing

GS1事業者コード（JANコード）新規登録・更新手続きについて
商工会議所・商工会での申請受付は2020年3月末をもって終了いたしました。
つきましては、申請・お問い合わせはGS1　Japanへ行いますよう
お願い申し上げます。
GS1事務局：https://www.dsri.jp/jan/
TEL：03-5414-8511

お手続きの流れについてはこちらの資料からご確認ください↓
https://drive.google.com/file/d/1bKKDO91pAD2cUuqkdSvSp68Tm9Zx-Qay/view?usp=sharing

明けましておめでとうございます。
2021年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
さて、昨年１月にわが国で初めての新型コロナウイルス感染者が報告されてから、早くも1年が経とうとしています。コロナ禍にあっても、今なお必死に経営努力を続けておられる皆さまに深く敬意を表するとともに、われわれ全国５１５の商工会議所は、今年も一丸となって事業者の皆さまと地域経済の発展のために力を尽くしてまいります。
さて、わが国経済全体は、緊急事態宣言が発令された昨年4−6月期のＧＤＰがリーマンショック時を超える戦後最大の落ち込みを記録した後、7−9月期には持ち直しの動きへと転じました。しかし、秋以降に再び感染が拡大する中、その後の回復に向けた足取りは依然として重いままです。
一方、コロナ禍を通じて、政府・民間を含めた国全体としてのデジタル化の遅れ、過度な大都市集中のリスクと適切な地方分散化の必要性、危機下における医療提供体制のあり方、中央と地方の権限分担のあり方など、日本の多くの課題が浮き彫りとなりました。また何よりも「強く豊かな国でなければ国民を守れない」ということに皆が気付いたのではないでしょうか。激甚化する自然災害、新たなパンデミック、地政学上の混乱等は今後も起こり得るものであり、わが国がそのような不確実性の中を生き抜いていくためには、不確実性を吸収できるバッファとしての「戦略的ゆとり」が不可欠であります。
昨年の菅政権発足以降、私は政府に対してこの「戦略的ゆとり」を持つ必要性、またそのためにも経済成長が欠かせないものであることを訴えてきました。経済成長は労働投入×資本投入×全要素生産性で定義されます。これまでの深刻な人手不足の中で、女性や高齢者など労働参加が大いに進みました。しかしさらなる労働参加率の向上には限界があり、将来不安により消費が伸び悩む中では国内での新たな設備投資による資本蓄積も多くは望めません。従って、わが国の経済成長のためには、残る「生産性の向上」が必須なのです。
一国の生産性は「一人当たりＧＤＰ」で表されますが、日本は2018年時点で世界第31位に甘んじています。「一人当たりＧＤＰ」は国民一人当たりの豊かさだけでなく、効率的に働き得られた余暇を人との繋がりに充てることで、幸福度を向上させる指標にもなることから、私はこれを日本の新たな国家目標に据え、その引き上げのために皆で知恵を絞り、汗をかくべきだと考えます。
日本全体の生産性向上のために、商工会議所は、以下の３点に取り組んでまいります。第一は、コロナ禍への対応支援です。環境変化に対して、柔軟に素早く対応できることが中小企業経営者の強みであり、コロナを契機として新製品やサービス開発、業態転換、ＥⅭ等も活用した国内外への販路開拓などに積極果敢に挑戦する経営者を、しっかりと後押ししてまいりたいと思います。
第二は、デジタル化を通じた生産性向上です。コロナ禍で初めてテレワークを体験し、デジタル技術の有用性に気付いた経営者も多いと思います。また、国や地方公共団体が今後デジタル化を進める中で、民間企業側もそれに対応していく必要があります。まずは身の丈に合った、低コストで利用可能なIT導入から始め、徐々にステップアップするなど、IT導入補助金等の支援策もフル活用し、中小企業のデジタル化を推進してまいります。
第三は、取引適正化です。大企業と中小企業が強固に結び付いた日本経済の強さは、大中小の石が組み合わさって風雪に耐える「石垣」に例えられてきました。しかし、その石垣も修復、再構築する時期に来ています。サプライチェーン全体のデジタル化により効率性を高め、コストアップや付加価値をフェアに分け合い取引価格の適正化を図る「大企業と中小企業の新たな共存共栄関係」の構築が必要です。商工会議所は、この趣旨に賛同した企業による「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業が1,000社を超えるよう、積極的に後押ししてまいります。
加えて、本年いよいよ開催が見込まれる東京オリンピック・パラリンピックを、復興五輪であると同時に、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる具体的なプロジェクトとして位置付け、国民運動を盛り上げていきたいと考えております。
最後に、近代日本資本主義の父であり、東京商工会議所初代会頭の渋沢栄一翁は、関東大震災の混乱の渦中にあっても「逆境のときこそ、力を尽くす」自らの信念によって、晩年にあってなお、わが国を立て直すべく精力的に奔走されました。渋沢翁の意志を受け継ぎ、今年も日本商工会議所は全国のネットワークを最大限活用し、中小企業と地域の発展、日本経済の再生に向けて、先頭に立って頑張ってまいります。皆さまの多大なるご支援、ご協力をお願いし、私の年頭あいさつとさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

関東経済産業局より「家賃支援給付金」に関する情報が入りましたので、お知らせいたします。

詳細は↓のリンクからご確認ください

https://drive.google.com/file/d/1pesc-adwCbBZugHVY6040eri8Y6fjLTP/view?usp=sharing

8/18(火) 　妙高市内で初めての新型コロナウィルス感染者が確認されました。
みなさんも、健康管理、消毒、飛散防止など感染防止対策のさらなる徹底をお願いします。

以下、市長からメッセージ（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=henEmJam0tY&feature=youtu.be&fbclid=IwAR0bbxlvM3R9Pi-7tJUaF7Dpk51zIenK8kVniKGMp_NauGc5CBJlToDzjGw

当所で制作した新型コロナウイルス感染症対策のピクトグラム（絵文字）ポスターを上越妙高タウン情報さまより、ご掲載頂きました。（8月26日15：24記事）

よろしければ、ご覧ください↓
上越妙高タウン情報さま

新型コロナウイルス感染症の影響による窮状を招いている飲食事業者の皆様、外出自粛のストレスと日々の忙しさに追われている多くの皆様へ、テイクアウトメニューのご紹介。

「お店の味を気軽にご自宅で！」をコンセプトにテイクアウトできる店舗のマップを製作しました。

5月から10月まで毎月1回、紙面をリニューアルしてご紹介。
今回はその第1弾。ぜひご利用ください
チラシはこちら

テイクアウト上越妙高ではお店で注文した料理を自宅までお届けする、タクシーデリバリーを始めました。3000円以上ご注文されたお客様を対象に配達料は3kmまで500円、以降1kmごとに200円の料金で、いつの時間でもご利用できます。

タクシーデリバリー対応店舗はこちらのホームページでご確認ください（随時更新中）
https://joetsumyoko.foodaction.jp/service/taxidelivery

テイクアウト上越妙高ホームページはこちら↓
https://joetsumyoko.foodaction.jp/

10月1日から開始予定の「GoToイート食事券」の取り扱い店舗の登録申請が9月18日より始まりました。

詳細については添付資料をご確認ください
Go To Eat　取扱い店募集要項(※上記Ver.2をご利用ください)

お問い合わせ先
・新潟県Go To Eat キャンペーン食事券共同企業体コールセンター
　TEL： 025-382-5510

【Go To Eat】●新潟県キャンペーンサイト　　●農林水産省（関連サイト）

-参考-
【Go To Travel】●事業者申請サイト　●観光庁（関連サイト）

●GoToTravel・GoToEat　関連サイト一覧チラシ(ファイル形式:PDF)

GoTo Eat 食事券の取扱い店の登録申込書がver.2にリニューアルされました。
これからお申込みされる際は下記のURLより申込書をダウンロードしてお使いください。

【申込書ver.2】https://niigata-gte.com/use/

また、現在店舗登録には、申込書到着から１０日営業日前後掛かるとされていますので、お早めにお手続きをお願いします。

GoToEat食事券をご利用できる店舗は妙高市内で現在56件となっております。（10月16日時点）

使える店舗の詳細はこちらからご確認ください。

また、食事券は「NIC 新潟日報販売店」の「新井販売所(朝日町一丁目)」や「岩崎新聞店(上堀之内)」にて販売しています。

販売価格１セット1万円で1万2500円分のお食事券が付いており、
お一人様2セットまでご購入できます。

今般の新型コロナウイルス感染症拡大の事業活動への影響を考慮し、国が新たに講じる各種支援策（経産省・厚労省）については、
日々新たな施策や条件の緩和などが盛り込まれ、変化していることから、事業主の皆様にはご多用のことと存じますが、
該当サイト（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html ）をブックマーク登録するなどし、施策動向を注視していただきたいと存じます。

経済産業省　新型コロナウイルス関連特設サイト　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
同省　支援策パンフレット（3月13日20:00更新）https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

また、利便性の観点から情報の一元化を図るため、経産省が作成した資料に厚労省の雇用調整助成金制度などが紹介されていることを予めご承知おきください。
※雇用調整助成金の特例措置（支援策パンフレット　P21参照　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）
※新型コロナの影響で操業が困難となり、やむを得ず従業員を休職させる場合など、雇用調整助成金に関する相談窓口
　ハローワーク上越 電話025-523-6121　担当：事業所・学卒部門　統括職業指導官　小柳博行　
※雇用調整助成金に関するご相談はハローワーク上越のみとなり、ハローワーク妙高および上越助成金センターでのお取り扱いはございませんのでくれぐれもご注意ください。

その他、ご不明な点は新井商工会議所までお問い合わせください。

当初では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆様に、手続きが複雑な雇用調整助成金の申請手続きについての相談窓口を開設いたします。相談は無料ですが予約制となります。

日程については下記の資料からご確認ください
https://drive.google.com/open?id=1X_F0I3RuNJ84GlJ_BX3xONlzId6zTRl5

令和２年度の受付が始まりましたので、取り急ぎ次の３事業のチラシ、交付要綱、申請書様式を送付させていただきます。


・妙高市がんばる企業応援補助金（R2.4改正）
https://drive.google.com/open?id=1seuuZTscK54Rc3EvgDbghsJ5rP8FMhgw

・妙高市夢をかなえる企業応援補助金（R2新規）
https://drive.google.com/open?id=1G_3Ym0tlW_S-UcIYWjWFJKAr9QSWCv9H

・妙高市店舗等リフォーム支援補助金（継続）
https://drive.google.com/open?id=101Stb4kCAUQCIzfTyi6bXFerf0RZW4tl

お申込み、申請方法などご不明な点は商工会議所までお問い合わせください。

海外経験豊富なジェトロのアドバイザーが輸出や海外進出に係る相談や悩み事にお応えいたしますので、お気軽にご活用ください。

ジェトロHP
https://www.jetro.go.jp/

【問い合わせ】
ジェトロ新潟
新潟市中央区新光町16-4　
TEL:025-284-6991
FAX:025-284-7910

【JETRO（ジェトロ）とは】
ジェトロとは、貿易と投資を総合的に促進する経済産業省管轄の機関で、日本の経済・社会のさらなる発展を目指します。
70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

企業向け補助金の一覧です

• 【公益財団法人 にいがた産業創造機構】
• 【厚生労働省】
• 【中小企業庁】