ご好評をいただき景品を追加して継続していた「地元商店応援ガラポン」は、9/4を持って終了しました。

抽選で当たった「お買物券」「お食事券」は
10月31日(土)まで、
企画参加店舗で利用できます。

※「お買物券」は飲食店でも使えます。
　「お食事券」は飲食店でのみ利用可。
使用できるお店はこちらから→【企画参加店一覧】
（クリックすると拡大できます）

※企画参加店専用（各券換金請求用紙）
・最終換金請求受付日：11月13日（金）まで
　●お買物券・お食事券換金請求書
　PDFはこちらから

街なかにぎわい推進委員会　にぎわいの風

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新潟県は本日（11/11）「注意報」を発令しました。
感染防止に対して、今まで以上にご留意願います。
注意報

10月1日から開始予定の「GoToイート食事券」の取り扱い店舗の登録申請が9月18日より始まりました。

詳細については添付資料をご確認ください
Go To Eat　取扱い店募集要項(※上記Ver.2をご利用ください)

お問い合わせ先
・新潟県Go To Eat キャンペーン食事券共同企業体コールセンター
　TEL： 025-382-5510

【Go To Eat】●新潟県キャンペーンサイト　　●農林水産省（関連サイト）

-参考-
【Go To Travel】●事業者申請サイト　●観光庁（関連サイト）

●GoToTravel・GoToEat　関連サイト一覧チラシ(ファイル形式:PDF)

「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」第５回（最終）受付が下記のとおり
２０２０年１２月１０日（木）（必着）を応募締切として新設されましたので以下にご案内いたします。
　本補助金をへの申請をご検討いただいていた皆様におかれましては、この機会にぜひチャレンジしてみてください。
　詳しくは新井商工会議所までお問い合わせください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　
１．スケジュール（第５回受付締切分）予定
・第５回受付締切　：２０２０年１２月１０日（木）【必着】
　　　　　　　　　　※第５回が最終締切となります。
・事業実施期限　　：２０２１年１０月３１日（日）
・実績報告提出期限：２０２１年１１月１０日（水）

日本商工会議所 令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 コロナ特別対応型特設サイトhttps://r2.jizokukahojokin.info/corona/

GoTo Eat 食事券の取扱い店の登録申込書がver.2にリニューアルされました。
これからお申込みされる際は下記のURLより申込書をダウンロードしてお使いください。

【申込書ver.2】https://niigata-gte.com/use/

また、現在店舗登録には、申込書到着から１０日営業日前後掛かるとされていますので、お早めにお手続きをお願いします。

GoToEat食事券をご利用できる店舗は妙高市内で現在56件となっております。（10月16日時点）

使える店舗の詳細はこちらからご確認ください。

また、食事券は「NIC 新潟日報販売店」の「新井販売所(朝日町一丁目)」や「岩崎新聞店(上堀之内)」にて販売しています。

販売価格１セット1万円で1万2500円分のお食事券が付いており、
お一人様2セットまでご購入できます。

ご好評をいただき景品を追加して継続していた「地元商店応援ガラポン」は、9/4を持って終了しました。

抽選で当たった「お買物券」「お食事券」は10月末日まで、企画参加店舗で利用できます。
　※「お買物券」は飲食店でも使えます。「お食事券」は飲食店でのみ利用可。
【企画参加店一覧】

※企画参加店専用（各券換金請求用紙）
・最終換金請求受付日：11月13日（金）まで
　●お買物券・お食事券換金請求書

関東経済産業局より「家賃支援給付金」に関する情報が入りましたので、お知らせいたします。

詳細は↓のリンクからご確認ください

https://drive.google.com/file/d/1pesc-adwCbBZugHVY6040eri8Y6fjLTP/view?usp=sharing

8/18(火) 　妙高市内で初めての新型コロナウィルス感染者が確認されました。
みなさんも、健康管理、消毒、飛散防止など感染防止対策のさらなる徹底をお願いします。

以下、市長からメッセージ（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=henEmJam0tY&feature=youtu.be&fbclid=IwAR0bbxlvM3R9Pi-7tJUaF7Dpk51zIenK8kVniKGMp_NauGc5CBJlToDzjGw

当所で制作した新型コロナウイルス感染症対策のピクトグラム（絵文字）ポスターを上越妙高タウン情報さまより、ご掲載頂きました。（8月26日15：24記事）

よろしければ、ご覧ください↓
上越妙高タウン情報さま

新型コロナウイルス感染症の影響による窮状を招いている飲食事業者の皆様、外出自粛のストレスと日々の忙しさに追われている多くの皆様へ、テイクアウトメニューのご紹介。

「お店の味を気軽にご自宅で！」をコンセプトにテイクアウトできる店舗のマップを製作しました。

5月から10月まで毎月1回、紙面をリニューアルしてご紹介。
今回はその第1弾。ぜひご利用ください
チラシはこちら

テイクアウト上越妙高ではお店で注文した料理を自宅までお届けする、タクシーデリバリーを始めました。3000円以上ご注文されたお客様を対象に配達料は3kmまで500円、以降1kmごとに200円の料金で、いつの時間でもご利用できます。

タクシーデリバリー対応店舗はこちらのホームページでご確認ください（随時更新中）
https://joetsumyoko.foodaction.jp/service/taxidelivery

テイクアウト上越妙高ホームページはこちら↓
https://joetsumyoko.foodaction.jp/

今般の新型コロナウイルス感染症拡大の事業活動への影響を考慮し、国が新たに講じる各種支援策（経産省・厚労省）については、
日々新たな施策や条件の緩和などが盛り込まれ、変化していることから、事業主の皆様にはご多用のことと存じますが、
該当サイト（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html ）をブックマーク登録するなどし、施策動向を注視していただきたいと存じます。

経済産業省　新型コロナウイルス関連特設サイト　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
同省　支援策パンフレット（3月13日20:00更新）https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

また、利便性の観点から情報の一元化を図るため、経産省が作成した資料に厚労省の雇用調整助成金制度などが紹介されていることを予めご承知おきください。
※雇用調整助成金の特例措置（支援策パンフレット　P21参照　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）
※新型コロナの影響で操業が困難となり、やむを得ず従業員を休職させる場合など、雇用調整助成金に関する相談窓口
　ハローワーク上越 電話025-523-6121　担当：事業所・学卒部門　統括職業指導官　小柳博行　
※雇用調整助成金に関するご相談はハローワーク上越のみとなり、ハローワーク妙高および上越助成金センターでのお取り扱いはございませんのでくれぐれもご注意ください。

その他、ご不明な点は新井商工会議所までお問い合わせください。

当初では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆様に、手続きが複雑な雇用調整助成金の申請手続きについての相談窓口を開設いたします。相談は無料ですが予約制となります。

日程については下記の資料からご確認ください
https://drive.google.com/open?id=1X_F0I3RuNJ84GlJ_BX3xONlzId6zTRl5

令和２年度の受付が始まりましたので、取り急ぎ次の３事業のチラシ、交付要綱、申請書様式を送付させていただきます。


・妙高市がんばる企業応援補助金（R2.4改正）
https://drive.google.com/open?id=1seuuZTscK54Rc3EvgDbghsJ5rP8FMhgw

・妙高市夢をかなえる企業応援補助金（R2新規）
https://drive.google.com/open?id=1G_3Ym0tlW_S-UcIYWjWFJKAr9QSWCv9H

・妙高市店舗等リフォーム支援補助金（継続）
https://drive.google.com/open?id=101Stb4kCAUQCIzfTyi6bXFerf0RZW4tl

お申込み、申請方法などご不明な点は商工会議所までお問い合わせください。

海外経験豊富なジェトロのアドバイザーが輸出や海外進出に係る相談や悩み事にお応えいたしますので、お気軽にご活用ください。

ジェトロHP
https://www.jetro.go.jp/

【問い合わせ】
ジェトロ新潟
新潟市中央区新光町16-4　
TEL:025-284-6991
FAX:025-284-7910

【JETRO（ジェトロ）とは】
ジェトロとは、貿易と投資を総合的に促進する経済産業省管轄の機関で、日本の経済・社会のさらなる発展を目指します。
70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

企業向け補助金の一覧です

• 【公益財団法人 にいがた産業創造機構】
• 【厚生労働省】
• 【中小企業庁】