地方を元気にするワーケーションフォーラムが2021年4月16日（金）に開催されます。

オンラインのみの開催で時間は13:30〜15:30です。

第一部「ニューノーマル時代のリモートワーク、地方の役割と期待」
第二部「私たちが「観光」に行かない理由――妙高ワーケーションの"いま"と"これから"」
第三部　妙高の魅力を熱く語るパネルディスカッション

参加費：無料
申込方法：こちらより申し込みください。https://myoko-workcation.peatix.com/

概要　2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により売り上げが50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に一時支援金を給付します。
【詳細資料はこちら】

給付対象について
・緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業または外出自粛の影響を受けていること（※）
・2019年比または2020年比で2021年の1月、2月または3月の売上が50％以上減少していること

（※）妙高市では緊急事態宣言を発動していませんが、市内に来る観光客の5割以上が宣言地域内からの場合、「外出自粛の影響を受けている地域」として補助金を受けられる地域の該当要件に当てはまります。

給付額＝（2020年または2019年の対象期間の合計売上）−（2021年の対象月の売上×3か月）
中小企業等：上限60万円　　 　　対象期間：1月〜3月
個別事業者等：上限30万円　　　対象月：対象期間から任意に選択した月

●申請受付期間2021年3月8日（月）〜5月31日（月）
申請方法
・一時支援金事務局ホームページから電子申請となります
（　https://ichijishienkin.go.jp/　）
・電子申請が困難な方は申請サポート会場からも申請することができます（予約必須）
会場：【プラーカ14F】〒950-0911　新潟県新潟市中央区笹口1-1　TEL（　0120-211-240　）

お問い合わせ・相談窓口・新鮮サポート会場電話予約窓口
０１２０−２１１−２４０
０３−６６２９−０４７９

新潟県は3月16日（火）より新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛等の影
響を受ける飲食事業者の皆様向けに「事業継続支援金」の申請受付を開始します。
申請書は以下の県ホームページからダウンロードしご記入いただき、必要書類と合わ
せて記録付きの郵送方法（簡易書留、特定記録など）で県が開設する事業継続支援金
センター宛にお送りいただきます。

新潟県ホームページ（事業継続支援金）　https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/sangyoseisaku/jigyoukeizokusienkin.html

つきましては、申請要領など「事業継続支援金」の内容が分かる資料を別添にてお送
り差し上げますので内容をご確認いただき、申請対象となる方はお早目の準備をお勧
めいたします。

【制度概要】
【要綱について】
【必要申請書類】
【FAQ】

新井商工会議所を含む県内6商工会議所に「大雪による災害に関する特別相談窓口」が1月12日に設置されました。

「令和３年１月７日からの大雪による災害に関する特別相談
　　窓口」
　〇新潟県内商工会議所（６カ所）
　　　新井、上越、長岡、柏崎、糸魚川、十日町
　
　〇富山県内商工会議所（２カ所）
　〇福井県内商工会議所（３カ所）
　
「令和３年１月７日からの大雨による災害に関して被災中小企業
・小規模事業者対策」を行います。
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210108003/20210108003.html
（抜粋）
　　１．特別相談窓口の設置
　　２．災害復旧貸付の実施
　　３．セーフティネット保証４号の適用
　　４．既往債務の返済条件緩和等の対応
　　５．小規模企業共済災害時貸付の適用

GoToEat食事券の販売期限と利用有効期限が延長することになりました。また、食事券の販売については新潟県の新型ウイルス感染症に関する警報解除後に再開される予定です。
　
　〈販売期限〉
　　当初予定：1月31日（日）→延長後：販売再開後から1か月程度
　〈利用期限〉
　　当初予定：3月31日（水）→延長後：6月30日（水）

なお、食事券には「ご利用有効期限 令和3年3月31日（水）」、
　「ご利用有効期限を過ぎた場合、無効となります」と記載されていますが、令和3年6月30日（水）までそのままご利用いただけます。

現在決定している情報は、公式サイトに掲載しております。
https://niigata-gte.com/
食事券の販売再開日程も含め未定の部分が多いのですが、
詳しい情報が決まり次第 新聞や公式サイト等にて発信される予定です。

GS1事業者コード（JANコード）新規登録・更新手続きについて
商工会議所・商工会での申請受付は2020年3月末をもって終了いたしました。
つきましては、申請・お問い合わせはGS1　Japanへ行いますよう
お願い申し上げます。
GS1事務局：https://www.dsri.jp/jan/
TEL：03-5414-8511

お手続きの流れについてはこちらの資料からご確認ください↓
https://drive.google.com/file/d/1bKKDO91pAD2cUuqkdSvSp68Tm9Zx-Qay/view?usp=sharing

明けましておめでとうございます。
2021年の新春を迎え、謹んでお慶び申しあげます。
さて、昨年１月にわが国で初めての新型コロナウイルス感染者が報告されてから、早くも1年が経とうとしています。コロナ禍にあっても、今なお必死に経営努力を続けておられる皆さまに深く敬意を表するとともに、われわれ全国５１５の商工会議所は、今年も一丸となって事業者の皆さまと地域経済の発展のために力を尽くしてまいります。
さて、わが国経済全体は、緊急事態宣言が発令された昨年4−6月期のＧＤＰがリーマンショック時を超える戦後最大の落ち込みを記録した後、7−9月期には持ち直しの動きへと転じました。しかし、秋以降に再び感染が拡大する中、その後の回復に向けた足取りは依然として重いままです。
一方、コロナ禍を通じて、政府・民間を含めた国全体としてのデジタル化の遅れ、過度な大都市集中のリスクと適切な地方分散化の必要性、危機下における医療提供体制のあり方、中央と地方の権限分担のあり方など、日本の多くの課題が浮き彫りとなりました。また何よりも「強く豊かな国でなければ国民を守れない」ということに皆が気付いたのではないでしょうか。激甚化する自然災害、新たなパンデミック、地政学上の混乱等は今後も起こり得るものであり、わが国がそのような不確実性の中を生き抜いていくためには、不確実性を吸収できるバッファとしての「戦略的ゆとり」が不可欠であります。
昨年の菅政権発足以降、私は政府に対してこの「戦略的ゆとり」を持つ必要性、またそのためにも経済成長が欠かせないものであることを訴えてきました。経済成長は労働投入×資本投入×全要素生産性で定義されます。これまでの深刻な人手不足の中で、女性や高齢者など労働参加が大いに進みました。しかしさらなる労働参加率の向上には限界があり、将来不安により消費が伸び悩む中では国内での新たな設備投資による資本蓄積も多くは望めません。従って、わが国の経済成長のためには、残る「生産性の向上」が必須なのです。
一国の生産性は「一人当たりＧＤＰ」で表されますが、日本は2018年時点で世界第31位に甘んじています。「一人当たりＧＤＰ」は国民一人当たりの豊かさだけでなく、効率的に働き得られた余暇を人との繋がりに充てることで、幸福度を向上させる指標にもなることから、私はこれを日本の新たな国家目標に据え、その引き上げのために皆で知恵を絞り、汗をかくべきだと考えます。
日本全体の生産性向上のために、商工会議所は、以下の３点に取り組んでまいります。第一は、コロナ禍への対応支援です。環境変化に対して、柔軟に素早く対応できることが中小企業経営者の強みであり、コロナを契機として新製品やサービス開発、業態転換、ＥⅭ等も活用した国内外への販路開拓などに積極果敢に挑戦する経営者を、しっかりと後押ししてまいりたいと思います。
第二は、デジタル化を通じた生産性向上です。コロナ禍で初めてテレワークを体験し、デジタル技術の有用性に気付いた経営者も多いと思います。また、国や地方公共団体が今後デジタル化を進める中で、民間企業側もそれに対応していく必要があります。まずは身の丈に合った、低コストで利用可能なIT導入から始め、徐々にステップアップするなど、IT導入補助金等の支援策もフル活用し、中小企業のデジタル化を推進してまいります。
第三は、取引適正化です。大企業と中小企業が強固に結び付いた日本経済の強さは、大中小の石が組み合わさって風雪に耐える「石垣」に例えられてきました。しかし、その石垣も修復、再構築する時期に来ています。サプライチェーン全体のデジタル化により効率性を高め、コストアップや付加価値をフェアに分け合い取引価格の適正化を図る「大企業と中小企業の新たな共存共栄関係」の構築が必要です。商工会議所は、この趣旨に賛同した企業による「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業が1,000社を超えるよう、積極的に後押ししてまいります。
加えて、本年いよいよ開催が見込まれる東京オリンピック・パラリンピックを、復興五輪であると同時に、感染拡大防止と社会経済活動を両立させる具体的なプロジェクトとして位置付け、国民運動を盛り上げていきたいと考えております。
最後に、近代日本資本主義の父であり、東京商工会議所初代会頭の渋沢栄一翁は、関東大震災の混乱の渦中にあっても「逆境のときこそ、力を尽くす」自らの信念によって、晩年にあってなお、わが国を立て直すべく精力的に奔走されました。渋沢翁の意志を受け継ぎ、今年も日本商工会議所は全国のネットワークを最大限活用し、中小企業と地域の発展、日本経済の再生に向けて、先頭に立って頑張ってまいります。皆さまの多大なるご支援、ご協力をお願いし、私の年頭あいさつとさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

8/18(火) 　妙高市内で初めての新型コロナウィルス感染者が確認されました。
みなさんも、健康管理、消毒、飛散防止など感染防止対策のさらなる徹底をお願いします。

以下、市長からメッセージ（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=henEmJam0tY&feature=youtu.be&fbclid=IwAR0bbxlvM3R9Pi-7tJUaF7Dpk51zIenK8kVniKGMp_NauGc5CBJlToDzjGw

当所で制作した新型コロナウイルス感染症対策のピクトグラム（絵文字）ポスターを上越妙高タウン情報さまより、ご掲載頂きました。（8月26日15：24記事）

よろしければ、ご覧ください↓
上越妙高タウン情報さま

10月1日から開始予定の「GoToイート食事券」の取り扱い店舗の登録申請が9月18日より始まりました。

詳細については添付資料をご確認ください
Go To Eat　取扱い店募集要項(※上記Ver.2をご利用ください)

お問い合わせ先
・新潟県Go To Eat キャンペーン食事券共同企業体コールセンター
　TEL： 025-382-5510

【Go To Eat】●新潟県キャンペーンサイト　　●農林水産省（関連サイト）

-参考-
【Go To Travel】●事業者申請サイト　●観光庁（関連サイト）

●GoToTravel・GoToEat　関連サイト一覧チラシ(ファイル形式:PDF)

GoTo Eat 食事券の取扱い店の登録申込書がver.2にリニューアルされました。
これからお申込みされる際は下記のURLより申込書をダウンロードしてお使いください。

【申込書ver.2】https://niigata-gte.com/use/

また、現在店舗登録には、申込書到着から１０日営業日前後掛かるとされていますので、お早めにお手続きをお願いします。

妙高市内共通プレミアム商品券が１２月７日から販売いたします。
１０，０００円で１３，０００円分のお買物ができ３０％もお得です。
購入期間　　令和２年１２月７日（月）〜令和２年１２月２５日（金）
利用期間　　令和２年１２月７日（月）〜令和３年２月２１日（日）
購入方法　　全戸配布される購入引換券付きチラシの購入引換券に必要事項を記入
記入した購入引換券を販売所へ持参し商品券を購入（１冊１０，０００円）
※購入引換券付きチラシは１２月初旬に市報と合わせて各世帯へ配布予定
購入上限　　１世帯１セット１０，０００円

販売所および参加店はチラシ（PDF）をご覧ください
https://drive.google.com/file/d/1TA48W-u2xgOgbwt6BLFptdavBjEs8Hj2/view?usp=sharing

※追記（12/22）
以下の店舗でもご利用いただけるようになりました。
・小出雲　ダスキンペット
・上　中　MKフーズ
・関川町　セブンイレブン妙高関川町店
・赤　倉　銀明荘　
・学校町　ヘアメイク・ダブル
・西　条　池田理容所
・上　中　ロッテアライリゾート特産品ショップ立花　

以下の店舗でご利用ができなくなりました。
・上小沢　大滝荘
・池の平温泉　芭蕉苑

　1月7日から2次販売を開始した妙高市市内共通プレミアム商品券ですが、完売したため販売が終了となりました。

商品券の利用期限は令和3年2月21日（日）までとなりますので、お忘れないようご利用ください。

【参加店のみなさまへ】
　商品券の換金請求期限は、2月26日(金)までです。期限厳守で所属の商工会議所、商工会までお願いします。

　換金請求用紙はこちらからダウンロードできます。

【参加店のみなさまへ】
　市内共通プレミアム商品券の換金請求期限は、2月26日(金)までです！
期限厳守で所属の商工会議所、商工会までお願いします。

　●換金用紙はこちら

今般の新型コロナウイルス感染症拡大の事業活動への影響を考慮し、国が新たに講じる各種支援策（経産省・厚労省）については、
日々新たな施策や条件の緩和などが盛り込まれ、変化していることから、事業主の皆様にはご多用のことと存じますが、
該当サイト（https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html ）をブックマーク登録するなどし、施策動向を注視していただきたいと存じます。

経済産業省　新型コロナウイルス関連特設サイト　https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
同省　支援策パンフレット（3月13日20:00更新）https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

また、利便性の観点から情報の一元化を図るため、経産省が作成した資料に厚労省の雇用調整助成金制度などが紹介されていることを予めご承知おきください。
※雇用調整助成金の特例措置（支援策パンフレット　P21参照　https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf）
※新型コロナの影響で操業が困難となり、やむを得ず従業員を休職させる場合など、雇用調整助成金に関する相談窓口
　ハローワーク上越 電話025-523-6121　担当：事業所・学卒部門　統括職業指導官　小柳博行　
※雇用調整助成金に関するご相談はハローワーク上越のみとなり、ハローワーク妙高および上越助成金センターでのお取り扱いはございませんのでくれぐれもご注意ください。

その他、ご不明な点は新井商工会議所までお問い合わせください。

当初では新型コロナウイルス感染症の影響を受ける皆様に、手続きが複雑な雇用調整助成金の申請手続きについての相談窓口を開設いたします。相談は無料ですが予約制となります。

日程については下記の資料からご確認ください
https://drive.google.com/open?id=1X_F0I3RuNJ84GlJ_BX3xONlzId6zTRl5

海外経験豊富なジェトロのアドバイザーが輸出や海外進出に係る相談や悩み事にお応えいたしますので、お気軽にご活用ください。

ジェトロHP
https://www.jetro.go.jp/

【問い合わせ】
ジェトロ新潟
新潟市中央区新光町16-4　
TEL:025-284-6991
FAX:025-284-7910

【JETRO（ジェトロ）とは】
ジェトロとは、貿易と投資を総合的に促進する経済産業省管轄の機関で、日本の経済・社会のさらなる発展を目指します。
70カ所を超える海外事務所ならびに本部（東京）、大阪本部、アジア経済研究所および国内事務所をあわせ約50の国内拠点から成る国内外ネットワークをフルに活用し、対日投資の促進、農林水産物・食品の輸出や中堅・中小企業等の海外展開支援に機動的かつ効率的に取り組むとともに、調査や研究を通じ我が国企業活動や通商政策に貢献します。

企業向け補助金の一覧です

• 【公益財団法人 にいがた産業創造機構】
• 【厚生労働省】
• 【中小企業庁】